障害者の雇用

障害者が健常者と同じ様に暮らすには、収入が必要ですし、障害者が仕事に就く事は収入を得るだけではなく社会に貢献、参加するということで大きな意味があります。
しかし、当然のことながら其処にはいくつもの壁があります。

障害者雇用のための制度

障害者雇用を促進するための制度として、一般企業は従業員が60人を超える場合は障害者を雇用することが義務とされていて、法定の雇用率を満たさない場合は納付金の義務を負うことになります。

従業員が300人以下の事業主には納付金の支払いは適用されていませんが、大企業を中心にCSRの一環として積極的に採用し始めている事業主もあります。
また、中小企業にも一定数を越えて障害者を雇用すると奨励金が支給され、障害者のための施設設備の改善には費用の一部を負担してくれるので、雇用主側にもメリットがあります。

企業と障害者の相互理解を

事業者側が障害者を採用するのも、障害者が就職するのもお互いに不安があるでしょう。
一般の企業の側の理解の不足もあり、障害者側も情報不足のために就業するチャンスを逃している場合があります。
実際に、働きたくても就職できない障害者は全国に沢山います。
このカテゴリーでは雇用主や障害者の声、実際の就労事例を紹介し、皆様が障害者雇用について理解していただきたいと考えています。